Ａ．欠格事由に該当しないことと、技能実習制度の趣旨を理解し関連法令を遵守すること、が求められます

１．【欠格事由】
①関係法律による刑罰を受けたもの
・禁錮以上の刑（一般法令）
・罰金以上の刑（技能実習法、入国管理法、刑法、労働関係法令等）
いずれも、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなった日から５年を経過しないもの
②技能実習法による処分を受けたもの
技能実習計画の認定を取り消された日から５年を経過しない者、出入国又は労働関係法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
③申請者等の行為能力に制限があるもの、役員等の適格性を欠くもの
成年被後見人、被保佐人又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ないもの、法人の役員又は未成年の法定代理人で欠格事由に該当するもの
④暴力団員等でないもの
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの、暴力団員等がその事業活動を支配するもの

２．【技能実習制度の趣旨を理解、関連法令遵守】
・制度については、以下の国際人材協力機構（JITCO）のサイトが参考になります。

かなりややこしい制度ではありますが、当組合のスタッフが細部に渡りご指導いたしますので、ご安心ください。

３．【求められる受け入れ体制】
・技能実習責任者（1名）
・技能実習指導員（受入れ事業所ごとに1名、該当技術について５年の実務経験要）
・生活指導員（1名）

４．【業種によっては特別な要件があります】
例えば、建設業であれば、①建設業許可の取得②建設キャリアアップシステムへの登録、が必要です。
①②共に当組合で代行が可能ですので、必要な場合はご相談ください。

Ａ．当組合では、ベトナムとインドネシアをおすすめしています

当組合では、独自の基準を設けて送出し機関を厳選しており、これまでのリサーチの結果、ベトナムで１社、インドネシアで１社のみが該当しており、その２社とだけ協定を結んでいます。それぞれの国民の平均的な特徴は次のとおりです。

【ベトナム】
・ベトナム人の国民性で、よく言われるのが「４Ｋ」
1.器用で勤勉で協調性がある
　日本人と重なる部分が多い
2.向上心・向学心旺盛
　教育熱心で知識欲が強く、自分の価値を高めたい
3.近視眼的
　短期的な視点での行動力がある
4.カカア天下
　ベトナムでの管理職は女性の方が多いほど
・その他、大変親日的で、年長者（特に高齢者）を大切にする

【インドネシア】
・インドネシア人は世界一怒らない優しい人たち
1.陽気で楽観的
　年中熱帯気候で常にリラックスモード
　「tidak apa apa」(ティダアパアパ)「なんてことない」「大丈夫」が口癖
2.面倒見がよく、親切
　見知らぬ人への親切がインドネシアでは当たり前
3.全体的には仕事もプライベートもゆっくり
　全体的にのんびり、女性の方が比較的勤勉
4.時間にもルーズ
　時間は、ゴムのように長ーく伸びるものだという考え方
5.滅多に怒らないし、ミスを責めない
　人前で怒る人は感情をコントロールできない恥ずかしい人と思われる
6.怒られるのが苦手
　叱られ慣れていないため、ミスを指摘されるとひどく傷つく
　「知らない」と認めるのが嫌で、知ったかぶりが多いかも
7.とても信心深い
　お祈りの時間が必ず必要（１日５回、最低３回）

Ａ．技能実習２号への移行対象職種・作業は、現在【87職種159作業】あります。（R5.3.31現在）

技能実習は１号（１年間）→２号（２年間）→３号（２年間）という順に進めていきます。
１号で１年間だけ受け入れて帰国するのであれば、職種・作業による縛りは原則ありません。
しかし、１号から２号に移行して合計３年間受け入れたいという場合は、その対象となる職種と作業が、あらかじめ細かく規定されています。これは単純作業で長期間雇用するのを防ぐという趣旨です。

職種と作業内容の詳細は、厚生労働省のホームページで確認できます。

なお、技能実習３号への移行は、受入企業・監理団体共に優良認定が必要で、大変ハードルが高いものとなっています。

Ａ．通常職種であれば、挨拶ができる程度と考えた方が無難です。

技能実習生は、母国で数ヶ月間は日本語を学習するのが通常ですが、日本語検定（N1～N4）の合格までは求められていません。
例外として、職種が「介護」の場合は、日本語検定（N4：初級ランク）の合格が必要とされています。
ただし、N4合格者でも、日常会話ができるとはいいがたいのが実態です。でも、向学心が旺盛なので、優しく教えればグングン上達することでしょう。

Ａ．雇用条件をきちんと決めて、雇用契約を結ぶことになります。

技能実習生の受入れの際には、日本の労働関係法令が全面的に適用されます。
雇用条件は、給与・諸手当・休日等含め全て日本人と同等以上が求められ、社会保険の加入も義務付けられています。

Ａ．種々の条件によって変わりますが、一人あたりの概算ではおよそ次のようなイメージです。詳細は個別にお問い合わせください。

【入国準備費用：初年度のみ】５０～６０万円
　（日本）
・協同組合加入費、実習計画認定申請、入管申請、外国人労働者保険（JITCO）
・入国後講習、入国後講習手当（実習生）
・実習生の家具・寝具・電化製品等準備
（母国）
・VISA申請、健康診断、入国前講習、来日渡航費

【受入費用：初年度含め毎年】３００～３５０万円
・健康診断、技能検定、入管申請
・年会費（JITCO）
・組合費（協同組合）
・監理費（監理団体）
・管理費（送出し機関）
・実習生の給与、社会保険
・実習生の宿舎費（家賃、光熱費等）一部負担

Ａ．日本に来てすぐに生活ができる環境を用意する必要があります。

住まい

まずは実習生の住居の準備が必須です。
社員寮がでも賃貸住宅を借り上げてもOKですが、1人あたり4.5㎡（3帖）以上が条件となっています。
必ずしも個室が必要ではありませんが、プライバシーやセキュリティの観点からは個室がベターと言えます。
※月々の家賃は実習生に費用負担させることができますが、負担は概ね２万円以下にしましょう。

生活必需品

住まいと同時に生活必需品も準備する必要があります。
・寝具（ベッド、敷布団や掛け布団、シーツ、枕など）
・家具（テーブル、机、椅子、タンスなど）
・生活家電（テレビ、掃除機、洗濯機、エアコン、冷蔵庫、電子レンジなど）
・調理器具（食器、鍋、フライパン、ポット、包丁、まな板、食器棚）
・個室がない場合は、鍵付きのロッカー（必須）
・消火器（必須）

・その他、携帯電話や自転車など必要に応じて用意する必要があります。
・当面の米や水などを差し入れしてあげる企業もあります。

生活必需品は普通に我々が使っているものと同じイメージでOKです。家電や家具などは中古でもかまいません。必要に応じて都度調達していっても良いのですが、一括でそろえた方が簡単でしょう。

食事は基本的に実習生自身が自炊しますが、たまには日本らしい食べ物を差し入れたり、和食を食べに連れて行ってあげたりすると、日本文化への理解も深まり、コミュニケーションの向上を図ることもできます。

建設業Ｍ社は従業員が１０人程度、創業３５年で現在二代目社長が後を継いでいる。
社長曰く、大手元請からの信頼が厚くて仕事ならいくらでもあり、常に働き手を探している。

そして現在Ｈ社では、もとは技能実習生で入国したインドネシアの若者が、実質的な責任者として現場を回している。
彼は今では、永住者の配偶者として永住者の在留資格を持っている。
小さめのレスラーのような体つきは、いかにも現場で頼れる存在であろうと想像がつくが、顔はいつもニコニコしている。

Ｈ社の社長は先代から刑余者就労にも積極的で、何人も雇用してきているが、結局は続かないと漏らした。
いまや日本の若者にとって、建設業の現場は、就労困難な状況ですら全く魅力のないものに映るようだ。

その点、インドネシアの青年は、休みもほとんどとらず、仕事の覚えが早い。 
現在５年目だが、いつも明るく、優しく、弱音を吐くようなことは１回もなかった。 
Ｈ社では現在３名のインドネシア人を雇用しており、全員が社長と家族ぐるみのつながりで、幸せそうに暮らしている。

この話から、日本の若者のことを嘆いても意味はない。日本の若者が悪いわけではないから。 
今という時代の仕組みを作ったのは、若者ではないことは確かだ。
そしてアジア諸国の若者も、このまま経済発展が続いていけば、労働に対する価値観は変わってくるかもしれない。

だから、アジアの若者が元気ないまこそ、どんどん日本に来てもらって、WIN-WINの関係を築いていく必要がある。 
そういう時代だからこそ、外国人技能実習制度は、今よりもっともっと活用すべき制度なのである。