大阪で建設業許可は「建設業と行政書士の協同組合」が選ばれる理由とは？
建設業許可の申請を行政書士に依頼したいけれど、どうやって選んだらよいかわからない。
でも、ネットで価格と実績をよく見て選べば、特に不都合はないんじゃないかな。
ただ、行政書士って個人でやってる人がほとんどだけど、大丈夫かな。
このような思いの方は、ぜひこの記事を読んでみてください。
（もうすでに信頼できる行政書士と連携していらっしゃる建設業事業者様は、この記事は読み飛ばしてください）
行政書士の選び方で、お悩みではないですか？
- 建設業事業者様にとって「建設業許可」の取得と維持は事業の生命線です。
- そして「建設業許可」を取得・維持するための事務手続きは、非常に煩雑で手間がかかるため、行政書士にご依頼されるケースが多くあります。
- しかし行政書士は、その大半が個人事業主で経営が不安定であり、スキルや報酬額もバラバラ。
- なので「どうやって選べばよいのかわからない！」というのが実態ではないでしょうか？！
実際問題として、安易に選んでしまうとあとで後悔する例をよく聞きますね。例えば、行政書士選びには、以下のようなリスクが潜んでいます。
行政書士を選ぶときの３つのリスクとは？
自社との相性不一致のリスク
- 個人との相性って当然ありますよね、人間ですから。行政書士はその 98.5% が個人事業主です。
- 知り合いの社長のツテで紹介された行政書士の場合、もし個人的に合わないと感じたときに、うまくお断りできるでしょうか。
- 実際にそのようなケースで断れずに、ずっと行政書士を活用しきれていないなかった、という企業様もありました。
自社への適性判断のリスク
- ネットなどを駆使して、みずから探すという方も多いと思います。
- しかし行政書士は、スキルも、対応できる業務範囲も、そして料金もすべてがバラバラです。
- 全国に49,366人（令和2年4月1日現在）いる行政書士の中から、本当に自社に適した人を見分けることができるでしょうか。
スキル
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| 行政書士としてのスキル（腕前）は、どんなにホームページが飾ってあっても、実際に会って話をしてみても、結局は仕事を依頼してみないとわかりません。 経験もスキルのうちですが、大ベテランだからよいかというと、意外と最新の法改正に疎かったりするかもしれません。 ちなみに、ネットで検索して上位に出てくるところが本当に良いかどうかもわかりません。検索上位は「SEO対策」が上手なだけかもしれないからです。ホームページなどには頼らずに業務を拡大している人の方が多いぐらいです。 また、スキルにはコミュニケーションの取り方や人脈なども含まれてきます。 これらを総合して考えた時に、そもそも自社に最適な行政書士のスキルセットを見極めること自体が困難なことのように思えてきます。 |
業務範囲
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| 行政書士の業務は、想像以上に広い範囲に及びます。許認可業務だけでも書類は1万種類以上といわれています。 他にも会社設立を始めとする企業法務、相続を始めとする民事法務、外国人の在留資格申請など数え上げたらキリがない。 社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士など、行政書士以外の資格を持っている人もいます。 前職も様々で、どういう業界でどんな業務をしていたかは、まさに千差万別です。 さらに独自分野での相談業務（コンサルティング）や、ホームページやリーフレットなどを作成できる人もいます。 自社に将来必要となりそうな業務を全て網羅していて、しかも相性のよい行政書士に出会えるというのは、やはり期待できないのではないでしょうか。 |
料金
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| 行政書士の報酬額は各々が自由に定めてよいことになっており、その料金設定にはかなりの幅があるのが実態です。 その実態については、日本行政書士会連合会が5年に１度全国的な調査を行い、結果を公表しています。 ご興味のある方は こちら（報酬額の統計） をご覧ください。 ご承知のとおり、金額は安ければいいわけではなく、高ければいいわけでもありません。 料金の相見積りを複数の行政書士に対して依頼してくれるサービスもあるようですが、あまり意味があるとは思えません。 判断基準としては他の要素をきちんと検討する方が、優先順位は高いはずです。 |
事業中断のリスク
- そして更に、個人事業ではどんなに優秀な先生でも、事業中断のリスクが常につきまとうことになります。
- 事故や病気、最近ではコロナ。様々な一身上の都合。そしていつかは高齢による廃業。
こういったリスクに事前に備えることはできるでしょうか。 - いまの時代、いつ何が起こるか誰にもわかりません。
結局は、イザというときには、あわてて代わりの行政書士を探さないといけないことになります。
行政書士法人について
- それなら、というわけで、別の選択肢としては行政書士法人があります。法人ならば、上記の問題はほぼ回避できるかもしれません。
- ただ、法人の場合も、中心となる先生＋補助者というような構成も多く、補助者に任せきりというケースもあり得ます。
- しかもその数は全体の 1.5% にも満たない..
- つまり結局は、多かれ少なかれ、個人事業と同様のリスクを抱えてしまう、ということになるのではないでしょうか。
第三の選択肢としての「協同組合」とは？
- これまで述べてきた話は、実は行政書士に限った話ではなく、士業全体の構造的なリスクともいえるものです。
- そしてそのリスクを根本的に解決する手段は、存在しませんでした。
- しかしいま、2020年9月現在、第三の選択肢をご紹介することが可能となりました。
それが「協同組合」です。
協同組合とは？
- 協同組合は、共通の目的を持った人同士が自発的に集まって作る経済組織であり、非営利団体です。
出資金という形で元手を出し合い、組合員となって事業を利用し、組合員として運営にかかわります。
脱退も原則自由で、脱退時には出資金などの持ち分は払い戻されます。 - 出資者であると同時に事業の利用者でもある組合員が組織の運営にあたります。
運営の基本方針は総会で決めて、日常的な運営は選挙で選ばれた理事などの組合員代表が行ないます。
組合員は出資の大小にかかわらず、一人一票の投票権（決定への参加権）を持っています。 - 事業分野ごとに農業協同組合法，水産業協同組合法，中小企業等協同組合法，消費生活協同組合法などの法律が整備され、その法に基づいた相互扶助活動が行われています。中小企業が集まって構成する協同組合は正式には事業協同組合といい、中小企業等協同組合法が根拠法となっています。
- 協同組合は、平たく言うと、同業者が集まって出資した資金で共同仕入れや共同販売などを行うことにより、相互に助け合いながら大企業に対抗する、という事業を行う非営利団体です。
- この協同組合という組織の枠組みを活用して、中小建設業事業者と行政書士が連携し、建設業許可の申請代理業務を行う体制を整えて設立されたのが「キャリアグローブ協同組合」です。
キャリアグローブ協同組合とは？
キャリアグローブ協同組合とは？
キャリアグローブ協同組合は、企業（建設業）と士業（行政書士）が協同し、相互扶助の精神で共に成長していくことを目的として、大阪で設立されました。「地域建設業事業者」と「行政書士」との異業種協同組合です。
- 相互扶助の精神で申請業務を代行します「だから安心！」
同じ組合員の行政書士をマッチングし、助け合いの感覚をもとに親身になって業務を代行します。
また、担当行政書士は業務範囲のアンマッチや相性が合わない等の理由でも、ご要望により変更することができます。組合としてのサポートを土台にして別の行政書士を選任しますので、費用や業務の対応範囲、スキル等が変わることはありません。
また、もし足りないスキルがあれば別の行政書士によって補完することもできますので、新たに行政書士を探すような手間も省くことができます。
- 業務の継続性が将来まで保証されます「だから安全！」
担当する行政書士が、もしも何かの理由で業務継続困難となった場合は、速やかに別の行政書士を選任し、従来と全く同じ条件で継続してサポートを行います。業務中断のリスクは一切なく、安心して業務を依頼できます。 - 「月々の組合費の支払い」で一時的な費用が不要です「だから納得！」
建設業許可の更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請など、業務の組み合わせに応じた組合費が設定されており、一時的な費用が不要になります。 ※行政庁の手数料はその都度精算となります。 - なお、新規許可や業種追加なども組合員優待価格でご対応できます。
経営相談、法務相談、労務相談、マーケティング相談、社内活性化、事業計画シナリオプランニング、ホームページ作成、建設キャリアアップシステム、事業承継、相続関連、外国人雇用、など
当組合に加入することによって得られるメリット
安心！
加入すれば、心配事がなくなります！
行政書士といっても千差万別、報酬もバラバラでスキルの見極めも難しく、正しい選択ができるかどうか心配な事業者様が多いのではないでしょうか。
当組合に加入すれば、もう行政書士選びに悩む必要はありません。高度で均質な複合サービスを常に受けることができます。
安全！
加入すれば、リスク対策もバッチリ！
毎年決算変更届を委託している行政書士も、個人事業である限り、病気・事故・休業・廃業などのリスクを常に抱えています。
当組合に加入していれば、担当の行政書士に何かがあっても、すぐに別の行政書士を選任し、同じ費用で均質のサービスを受けることができます。
納得！
加入すれば、費用負担も軽くなって納得！
建設業許可の更新、決算変更届、経営事項審査、入札資格申請など、その都度まとまった費用を処理するのは、負担も大きく面倒で、ついつい忘れがちなものです。
当組合に加入していれば、必要な申請業務の組み合わせによって決められた毎月の組合費の支払いだけでＯＫ！その都度予算取りする必要もなくラクラクです。手続きの時期にこちらからご連絡いたします。
組合費について
申請手数料やスポット申請の手続き費用につきましては、以下の表をダウンロードしてご参照ください。
結論：大阪で建設業許可なら「行政書士の協同組合」におまかせください！
いかがでしょうか。相性の問題、適性判断の問題、事業中断リスクの問題。
行政書士えらびにまつわるこれらのリスクは、「協同組合」を利用することで全て回避できることがイメージしていただけましたでしょうか。
「建設業許可に関する一切の不安をなくしたい！」とお考えの地域建設業事業者様、お問合せ・資料のご請求をお待ちしております。
なにかご不明な点や心配ごとはありませんか？
