概要
新型コロナウイルスの影響で建設投資計画を後ろ倒しや中止する企業が増えていることが、建設物価調査会（北橋建治理事長）の調査で分かった。６月１日時点で「後ろ倒しになった」「中止または無期限延期」との回答が１５・６％あった。前回調査（３月１日）と比べ８・６ポイント上昇した。主な要因は「先行き不透明」や「キャッシュフローの確保」といった回答が多かった。
アンケートは四半期ごとに行う民間企業設備投資動向調査に併せて実施。資本金１億円以上の企業から抽出した１８８４社に対して行い、８１５社の回答を集計した。
建設投資計画は「変わらない」が７３・５％（前回８０・１％）と大半を占めている。だが「後ろ倒しになった」が１２・４％（７・０％）、「中止または無期限延期」も３・２％（新規項目）と後ろ倒しや中止を決めた企業の割合が増加している。
資本金別に「後ろ倒しになった」をみると、▽１億～１０億円＝１４・０％（６・２％）▽１０億～５０億円＝１６・４％（４・８％）▽５０億円以上＝１８・７％（１０・６％）。すべての階層で割合が大幅に大きくなった。
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