概要
帝国データバンクがまとめた「人手不足に対する企業の動向調査」によると、従業員が不足している業種の第１位は「建設」だった。
正社員が不足している企業は30.4％（前年同月比18.1ポイント減）となった。7月としては4年ぶりの3割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。業種別では「建設」（51.9％）が最も高く、「メンテナンス・警備・検査」「教育サービス」「農・林・水産」など7業種が4割台で続いた。上位となった10業種中で8業種は人手不足割合の大幅な減少がみられるなか、「教育サービス」と「各種商品小売」の2業種は増加した。また、人手が「過剰」とした企業は22.9％で同13.6ポイント増となるなど、企業の過不足感は大きく変化している。
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